司法試験(資格名)

司法試験(資格名)
難易度★★★
受験資格
＜1次試験＞
学歴・年齢・性別を問わず受験できる。また、以下の1～5のうちの一つに該当する者は1次試験を免除される。
1.大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習の修了者。
2.旧制高校高等科・大学予科・専門学校の卒業・修了者。
3.旧高等試験予備試験の合格者・免除者。
4.司法試験管理委員会が1～3と同等以上の能力を有すると認めた者。
5.1次試験合格者。
＜2次試験＞
1次試験合格者および1次試験免除者。
試験内容
＜1次＞
1.一般教養（人文・社会・自然科学）
2.外国語（英・仏・独・露・中より一つを選択）
＜2次＞
1.短答式試験（憲法、民法、刑法）
2.論文式試験（必須科目：憲・民・商・刑法
必須選択科目：民事訴訟法・敬司訴訟法のうち一つ
選択科目：民事・刑事訴訟法、行政法、破産法・労働法、国際公法、国際司法、刑事政策のうち一つ）
3.口述試験（論文式試験で受験した6科目について実施、論文式試験合格者のみ実施）
試験日
年1回。＜1次＞1月上旬＜2次＞短答式＝5月上旬、論文式＝7月上旬、口述式＝10月上旬。
試験場
＜1次＞浦安他5都市、＜2次＞東京他10都市（うち4都市は短答式のみ実施）。
申し込み期間
＜1次＞11月中旬から約2週間、＜2次＞2月中旬から約2週間。
受験手数料
＜1次＞6,600円＜2次＞11,500円
問い合わせ先
司法試験管理委員会　TEL[phone]　〒東京都千代田区霞が関1-1-1　法務省内
【一口メモ】
将来、裁判官、検察官、弁護士などの司法部門で活躍したい者は、必ずこの試験を通過しなければなりません。この試験に合格した者は、1年半、司法修習生として司法研修所で所定の研修を受けたのちにはじめて裁判官などへの道に進むことになります。

行政書士(資格名)

行政書士(資格名)
難易度★★★
受験資格
1.高等学校を卒業した者。
2.公務員として行政事務担当した期間が通算して3年以上となる者。
3.行政書士、弁護士、弁理士、公認会計士または税理士の業務を直接補助する業務に従事した期間が通算して3年以上となる者。
4.司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など法律上官公署に提出する書類の作成を業とすることができる資格を有する者。
5.4の業務を直接補助する業務に従事した期間が通算して4年以上となる者。
6.法律により直接または特別の設立行為をもって設立された公社、公団、公庫などの法人において行政事務に準じた業務に従事した期間が通算して4年以上となる者。 7.旧中等学校令による修業年限5年の中学校の第4学年を卒業した者。
8.3～7に掲げる者と同等以上の知識および能力を有すると認められる者。
試験内容
「行政書士の業務に必要な法令」
行政書士法（同法施行規則含む）、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、法学概論のなかから適宜出題する。
「一般教養」
「論述」800字
試験日
年1回。10月下旬。
試験場
各都道府県の行政書士係まで問い合わせのこと。
申し込み期間
各都道府県の行政書士係まで問い合わせのこと。
受験手数料
6,900円（上限）各都道府県の行政書士係まで問い合わせのこと。
問い合わせ先
各都道府県の総務部地方課または文書課、行政書士担当係
【一口メモ】
行政書士とは、法律や経済、行政の手続きを、一般の人に代わって行なったり、アドバイスをしたりする仕事。書類の作成、提出代行、相談業務の3つが業務です。扱う書類の種類は7,000にものぼるほど多く、業務分野が広いため、最近では、1人の行政書士が扱う仕事　分野が専門化されてきています。